2016年は転職のチャンス!転職するなら「今」がいいと判断できる根拠

昨今の就活状況として、「売り手市場」という言葉がニュースで取り上げられるほど、近年の就職状況には明るい兆しが見受けられます。
ここでは、社会情勢にフォーカスを当てて、転職するなら「今」が良いタイミングであると判断できる根拠についてご紹介していきます。

社会情勢が転職に有利に傾いている事実がある

こちらのグラフをご覧ください。

こちらは厚生労働省が行っている、常時雇用者の入職・離職についての調査結果です。
このグラフを見ると、平成12年度から平成15年度までの期間と、平成16年度から平成24年度までの期間、そして平成25年度〜直近の期間の3つに特徴があることがわかります。
平成12年度〜平成15年度までの期間は、離職率に対して入職率が大幅に下回っています。この間就職氷河期の影響もあり、転職も厳しい状況が続いていたことが伺われます。
平成16年度から平成24年度までは、就職状況が改善し、離職率と入職率の差がほぼありません。離職した人のほとんどが新しい職につけていたという状況が伺われます。
そして平成25年度から現在では、離職者も増えてはいますが、それを大幅に上回る形で入職者が増えています。これは、転職だけではなく、パートタイムや派遣社員、期間従業員といった方が常時雇用者として積極的に採用されているという背景を如実に表しています。
つまり、近年は企業が人材を欲しているのです。あなたが今の企業で辛い思いをされていて、その改善が見込まれないのであれば、あなたをもっと大切かつ能力を活かしてくれる企業に乗り換えることを検討するには良い社会情勢となっています。

2016年は企業にとって人手不足状態

2016年は求人数が緩やかに増加し、転職希望者にとって嬉しい売り手市場です。
この背景として、近年の景気回復とマイナス金利による銀行から企業への融資の増加に伴って、設備投資に踏み切る企業が多かった事が挙げられます。設備が整った後はその設備に見合うだけの人材を募集し、業務を回すことによって企業は事業を拡大させていきます。
しかし、2016年度の新卒採用時にはまだ採用計画が確立しておらず、多くの企業は中途採用で人材不足に対応する傾向にあります。そのため、2016年は転職希望者にとってはまたとない転職チャンスと言えるのです。

「解雇の金銭解決」法制化の可能性

「解雇の金銭解決」という法案をご存知でしょうか?これは、裁判で解雇が無効となった場合に、金銭の支払いによって労働契約の解消を命じることができようにする仕組みのことです。現状では労働者が裁判で得ることができるのは職場復帰だけで、金銭を受け取って雇用関係の解消を求めることはできないとされていますので、いきなり法案が通った途端に正社員が一斉解雇ということはありませんが、この法案が拡大解釈された場合には正社員の解雇のハードルが下がるかもしれないと指摘する専門家も居ます。
仮にこの法案で正社員が解雇されるようになるとすれば、自ずと転職希望者の頭数はぐっと増えることになります。
そして、この法案は2016年度中に法案化しようとする動きが見られます。
近年は転職希望者にとっては究極の売り手市場ではありますが、転職希望者の数が増えれば増えるほど転職の求人倍率は大きくなってしまいます。そのため、転職を真剣に考えている方にとっては2016年は究極の売り手市場であると同時に求人倍率が落ち着いている、転職がしやすい年であると言えるのです。

まとめ

2016年はあらゆる社会情勢が後押しをして企業が事業拡大に伴う人材不足状態であり、転職希望者にとっては究極の売り手市場となっています。転職を考えている方は、このチャンスを逃すことなく転職活動に取り組みましょう。
しかし、焦って検討が不十分な状態で転職してしまうと、転職後に後悔することになってしまいます。チャンスに出会ったら逃さないように目を光らせておきながらも、あなたがあなたらしく働きたいと思える企業かどうかの下調べを念入りに行いましょう。



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